生活習慣病予防企業 助成検討

経済産業省は生活習慣病の予防に関連したサービスを行う企業の成長を促すため、新たな助成制度の導入を検討しています。

政府が成長戦略の中で、糖尿病や高血圧など生活習慣病の予防に関するサービスを成長分野と位置づけたことを受け、経済産業省はこの分野の関連企業の活性化を支援する方針です。
具体的には個別の企業が従業員の定期健康診断のデータ分析を行って、最適な運動のメニューなどを提示する専門の会社や、そうした会社から引き継いだ情報を基にきめ細かな運動指導を行うスポーツクラブなどを活用する場合、その企業に対し補助金を出すことで関連産業の活性化を図るとしています。
高齢化の進展などで、国民が医療機関で病気の治療などを受けるのにかかった費用を示す「国民医療費」は、平成２２年度には３７兆円を超えて過去最高で、国の財政を圧迫する社会保障費の増加の要因にもなっています。
このため、経済産業省としてはこの事業を通じて医療費の抑制にもつなげたい考えで、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。